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東日本大震災に係る災害廃棄物処理事業の取り扱いに関するQ&A

東日本大震災に係る災害廃棄物処理事業の取り扱いに関するQ&A

                      環境省廃棄物 ・ リサイクル対策部
                                   廃棄物対策課

Q1. 東日本大震災に係る災害廃棄物処理事業において、既に着手、ないしは終了した分について   も補助金の対象になるのか。
A1. 既に着手、ないしは終了した災害廃棄物処理についても、被災市町村が事業主体として実施した分については補助事業の対象となる。なお、会計手続きのため、見積書、請求書等といった契約に関する書類一式及び処理の状況が判る写真等については、会計手続きが始まるまでの間、保管しておいていただきたい。

Q2. 倒壊家屋等を、既に個人が自主撤去した場合においても、補助の対象となるのか。
A2. 既に倒壊した家屋等を自ら解体業者に依頼して撤去した場合についても、後日、被災市町村が、当該撤去を被災市町村が特に必要として認めて行う災害廃棄物処理事業に該当するものであったと判断した場合、市町村と解体 ・ 処理業者との契約に変更する等の処置を講ずれば、今回は特例処置として補助事業の対象となる。

Q3. これから倒壊家屋等の解体 ・ 処理を行いたいと思うが、個人で行っても良いか。
A3. 個人や中小企業が自主的に解体 ・ 処理することについては、緊急やむを得ないものとして、被災市町村が特に必要として認めて行う災害廃棄物処理事業に該当するものとの判断が必要である。
   具体的には、家屋等の所有者は関係者の合意を得たうえで、解体 ・ 処理業者を同行し被災市町村の窓口に相談及び処理費用の説明等を行っていただきたい。
   その結果、被災市町村が解体 ・ 処理費用を含めて適正であると判断し、当該解体 ・ 処理業者と被災市町村との契約が成立した場合、今回は特例処置として補助事業の対象となる。

 
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