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4年間を振り返り

くらしを豊かに
八木 吉夫
4年間を振り返り選挙で掲げた公約を検証してみました。
  1. 大崎流子育て支援の促進  安心して子供を産み育てやすく、安心して働けるよう、子育ての負担軽減策を提案し、保育所の待機児童ゼロを目指した結果、21年度では公立12箇所、私立14箇所、設置計26箇所定員2,045名であったが、24年度の実績では、設置計31箇所、定員2,460名となり、認可保育園と定員は増えたが、待機児童ゼロには至らなかった。1.2倍の進捗率でしたが、更なる努力が必要と思いました。
    2、福祉政策の推進  障害者が働ける場所を確保し、高齢者の福祉施設の充実を目指した結果、26年度には古川地区に100床余の老健施設が、岩出山地区に80床余の老健施設が設置されることになりました。しかし、360人以上いる待機者にとっては、まだまだ充分とは言えない状況です。家庭内介護が十二分に出来る様、努力しなければならないと思いました。
    3、大崎流金融政策の提案実施  零細中小企業の健全経営・育成策を講じ各種制度枠の十分な確保を目指し、国・県・市・産業振興機構・商工会議所・商工会と連携し、企業の体力増強を図り税収と雇用の確保を目指した結果、商工会議所と連携しての融資制度が、ほぼ100%実現しております。
    4、行財政・議会改革の推進  株式会社大崎として経済観念を持った行政を目指し、4年間で1議員、1企業の誘致を目指した結果、財政面では、21年度実績で財政調整基金は26億6千万円、基金合計が101億9千万円であったのが、震災復興の影響も有り、24年度実績で財政調整基金が98億6千万円、基金合計では225億2千5百万円となった。しかし、市債残高の状況では2億円程しか減額になっておらず、未だに残高1223億5千万円が24年度の実績です。更なる施策が必要であり、注視していかなければならないと思います。
    議会改革に関しては、議会改革特別委員会が組織され、議会報告会の義務化、議会改革基本条例の制定が決定しました。この中で、議員の定数、報酬、政務活動費等が議論され決定致しました。
    企業誘致に関しては、岩手県に本社がある株式会社サンメディカル(介護用器具、用品の卸会社)が古川に出店致しました。また、関連会社の株式会社サンキョーが岩出山での老健施設を経営することになっております。古川地区は株式会社ウインズが経営します。
    5、議員定数・報酬の改革  議員は、人口5,000人に1名、定数28名、報酬は1日1万円の日当制、議員年金制度・その他手当の全面廃止を目指した結果、議員定数は4減の30名、議員年金制度は廃止、報酬は据え置きとなりました。その他の手当等は既に廃止になっておりました。
    政務活動費は26年4月より月額1万円、年12万円となりました。私はゼロか現状維持と申し上げましたが、多勢に無勢の結果この様になりました。
    6、農商工連携によるブランド戦略の推進  農産物等のブランドを軸に、大崎市で生産される農産物の高品質・高付加価値化を推進し、農業生産者の所得の増大を目指し、温泉や自然環境といった地域資源を活かした産業振興を目指した結果、東日本大震災の影響で再生可能エネルギーの構築に追われたのが現状です。小水力発電、太陽光発電、地熱発電、バイオマスエネルギー等々、大崎には多くのエネルギー発電が可能であるが、太陽光発電は実現出来たが、小水力発電と、バイオマスエネルギーがこれからの課題と思います。
    商店街の活性化に関しては、空き店舗対策事業が実現し、独立開業の支援策となっています。また、軽トラ市やグルメまるごとラリーといった事業も展開出来ました。
    ブランド戦略では発酵を中心とした政策が立ち上がりましたが、商品化するまでには至っていないのが現状です。
    TPP問題や米の減反政策の廃止が決定した現在、環境保全型社会を構築し、林業も含め、環境を加味した形の農業政策が必要かと思われます。
| 議員活動 | 19:43 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
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